JPYCとは？日本円ステーブルコインの特徴・使い方をわかりやすく解説

「1JPYC＝1円」——最近、こんな暗号資産があるのをご存知ですか？

「暗号資産なのに1円？値動きしないの？」と思った方、その感覚は正解です！
実はこれ、JPYC（ジェイピーワイシー）という、日本円と同じ価値を持つ「ステーブルコイン」です。

正直、最初に聞いたときは「円をわざわざデジタルにする意味あるの？」と思っていました（笑）
でも調べてみると、これがなかなか奥深い仕組みだったんです。

このページでは、JPYCとは何か、そして今なぜ話題になっているのかを、やさしく解説していきます！

JPYCとは何か

結論から言うと、JPYCとは、1JPYC＝1円として使える日本円ステーブルコインのことです。

「ステーブルコイン」というのは、以前の記事「Terra・LUNA崩壊とは？」でも触れましたが、
価格が安定するよう設計された暗号資産のことです。

JPYCは法律上、「電子決済手段」として明確に位置づけられています。
2023年に施行された改正資金決済法のもとで定義されたもので、一般的な暗号資産とは法的な扱いが異なります。

なぜ今JPYCが話題なのか

JPYCが最近注目を集めている理由は、急速な普及と、相次ぐ機能アップデートにあります。

JPYCのオンチェーン流通額は、2026年7月時点で20億円を突破したと発表されました。
送金・決済・運用など、個人・法人を問わず活用の場が広がっている証拠です。

さらに2026年7月13日には、JPYC EX（JPYCの発行・償還を行う専用プラットフォーム）の大型アップデートが実施されました。
ログイン・認証機能が刷新されたほか、外部のウォレットアプリとの連携機能も強化されています。

「なんとなく聞いたことがある」くらいだったJPYCが、
ここ最近で一気に実用段階に入ってきた、というのが今の状況です。

JPYCの特徴・安全性

「結局、JPYCって安全なの？」と気になる方も多いと思います。

JPYCを発行するJPYC株式会社は、資金移動業者として登録されています。
利用者保護のための供託義務なども課されており、法律に基づいた運営がされているのが特徴です。

「供託義務」というのは、簡単に言うと「もしもの時のために、利用者のお金を法務局にあらかじめ預けておく」という仕組みです。
万が一、発行会社が経営破綻するようなことがあっても、利用者はこの供託されたお金から返還を受けられます。
いわば、会社の信用だけに頼らない、法律で決められた「もしもの備え」というわけです。

以前紹介したTerra・LUNAのような「市場の信頼だけで価値を維持する」タイプのステーブルコインとは異なり、
JPYCは法整備のもとで運用されている点が大きな違いです。

もちろん、暗号資産・ステーブルコイン全般に言えることですが、リスクがゼロというわけではありません。
とはいえ、法的な裏付けがある分、仕組みを理解したうえで利用しやすい設計になっていると言えそうです。

JPYCの使い道

JPYCの使い道は、送金・決済・Web3サービスの利用など、思ったより幅広いです。

個人間の送金はもちろん、実店舗での決済にも使われ始めています。
以前の記事「Web3ウォレットの日常ユースケース7選」でも紹介しましたが、
私自身、大阪のお好み焼専門店「千房」で、実際にJPYCを使ってステーブルコイン決済を体験しました。

手数料もかからず、レジのQRコードを読み取るだけであっという間に会計が完了したのが印象的でした。
「デジタル円」というと難しく聞こえますが、体験してみると思ったよりずっとシンプルです。

ちなみに、この「手数料がかからない」という点は、実はPayPayなどの決済サービスとの大きな違いでもあります。
気になる方は「JPYCとPayPayは何が違う？次世代のお金と言われる理由」もあわせてご覧ください。

JPYCを使うには何が必要か

JPYCを使うには、まずJPYCを発行・保管できるWeb3ウォレットが必要になります。

ここで重要なのが、先ほど紹介した2026年7月のJPYC EXアップデートです。
このアップデートで開始された「JPYC EX連携API」の連携第一弾として選ばれたのが、HashPort Walletです。

つまりHashPort Walletは、JPYCの発行・償還の手続きにアプリからスムーズにアクセスできる、
現時点でもっともJPYCとの連携が進んでいるウォレットの1つということになります。

以前の記事「HashPort Walletの始め方」で、
ダウンロードから登録までの手順を画像付きで紹介しているので、
JPYCに興味を持った方は、まずここから始めてみるのがおすすめです。

まとめ

JPYCとは、1JPYC＝1円として使える、法律に基づいた日本円ステーブルコインのことです。

2026年7月時点でオンチェーン流通額が20億円を突破し、JPYC EXの大型アップデートも実施されるなど、
今まさに実用段階へと進んでいるタイミングです。

送金・決済・Web3サービスなど、使い道は着実に広がっており、
その入り口として、連携第一弾のHashPort Walletが注目されています。

「デジタル円」と聞くと難しそうに感じますが、仕組みを知ってしまえば案外シンプルです。
気になった方は、この機会にJPYCとHashPort Walletに触れてみてはいかがでしょうか。