暗号資産CFDと現物、税金は何が違う？意外な共通点を解説

前回までの記事で、レバレッジ・CFDの基本と
証拠金・追証・ロスカットの用語を紹介してきました。

今回は、多くの人が誤解しやすい「税金」について整理します。
以前の記事「暗号資産の確定申告ガイド」では、
現物の暗号資産の税金について紹介しましたが、実はCFDになると、少し意外な事実があるんです。

このページでは、暗号資産CFDと現物、そしてFXなど他のCFDとの税金の違いを、やさしく整理していきます。

結論：暗号資産CFDの税金は、現物と同じ「総合課税」

これ、正直かなり意外なポイントだと思います。暗号資産CFDの税金は、FXや他のCFDとは違うグループに分類されます。

FX・株価指数CFD・商品CFD：
　「先物取引に係る雑所得等」として
　申告分離課税（税率一律20.315%）

暗号資産CFD：
　現物の暗号資産と同じ「雑所得」として
　総合課税（他の所得と合算、税率15〜55%）

つまり、同じ「CFD」という取引方式であっても、対象が暗号資産かどうかで課税方式がまったく変わるんです。

なぜ暗号資産CFDだけ扱いが違うのか

これは、暗号資産の譲渡益が、そもそも税制上「雑所得」として扱われていることに由来します。

現物の暗号資産を売買して得た利益が雑所得（総合課税）とされているのと同じ考え方が、
暗号資産を対象にしたCFD取引にもそのまま適用されている、というイメージです。

FXや株価指数CFDのような「先物取引に係る雑所得等」という特別な区分とは、
根本的に異なる税務上の扱いを受けている、と理解しておくとよいと思います。

損益通算にも注意が必要

税金の話でもう1つ重要なのが、損益通算のルールです。

暗号資産CFDと現物の暗号資産取引は、同じ「雑所得」区分なので、損益通算が可能です。
たとえば現物で20万円の損失、CFDで50万円の利益が出た場合、差し引き30万円分だけが課税対象になります。

一方で、FXや他のCFDの損益とは、区分が違うため通算できません。
「CFDだから全部まとめて計算できる」と思っていると、確定申告のときに困ることになるので注意が必要です。

ステーブルコインの税金はどうなるのか

以前の記事「JPYCとは？」で紹介したような、
1JPYC＝1円のステーブルコインについても、気になる方が多いと思います。

JPYCのような「電子決済手段」に分類されるステーブルコインは、資金決済法上、
一般的な暗号資産（ビットコインなど）とは異なる法的な位置づけがされています。

日本円と価値が連動するよう設計されているため、日本円との交換自体では、
通常の暗号資産のような大きな値上がり益は想定されていません。
ただし、税務上の具体的な取り扱いは状況によって異なる可能性があるため、心配な方は税理士や国税庁の情報を確認することをおすすめします。

まとめ

暗号資産CFDの税金は、FXや他のCFDとは違い、現物の暗号資産と同じ「総合課税（雑所得）」です。

この違いを知らずにいると、確定申告のときに損益通算で戸惑ったり、
想定より高い税率に驚いたりすることになりかねません。

TOSSYのような暗号資産CFDを扱うアプリを使う場合も、こうした税金の仕組みは事前に押さえておくと安心です。

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次回は、「暗号資産交換業者の登録がなくても、CFDを提供できるのはなぜか」という、規制の仕組みについて解説していきます。