「子どものお年玉代わりに、暗号資産をプレゼントしたい」
「配偶者の誕生日に、少しだけビットコインを贈りたい」
こんな相談、意外とよく聞きます。
現金や物のプレゼントと違って、暗号資産ならではの注意点がいくつかあります。
今回は、暗号資産を家族にプレゼントする方法と、税金まわりの基本的な注意点を整理していきます。
なお、贈与税は個別の事情によって判断が変わる部分も多いので、実際に贈与を検討する際は税理士に相談するのが安心です。
そもそも暗号資産を家族に贈与することはできる？
結論から言うと、暗号資産を家族に贈与することは可能です。
現金や不動産と同じように、暗号資産も財産的な価値を持つ資産として扱われます。
相手の取引所口座やウォレットに送金すれば、それが贈与という行為になります。
ただし、暗号資産ならではの注意点があるので、順番に見ていきましょう。
贈与税の基本ルール（年間110万円の壁）
贈与税には「年間110万円」の基礎控除があり、これは暗号資産でも現金でも変わりません。
もらった人（受贈者）が、1月1日から12月31日の1年間で受け取った財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も不要です。
110万円を超えた分について、贈与税がかかります。
ここで重要なのが評価額の考え方です。
暗号資産の贈与額は、贈与した時点での時価で計算されます。
値動きが激しい資産なので、贈与のタイミング次第で評価額が変わる点は押さえておきたいところです。
「贈与した瞬間の時価」が基準になるので、価格が急に動く日は要注意ですね
暗号資産ならではの注意点
暗号資産の贈与には、現金や物の贈与とは違ういくつかの落とし穴があります。
・受け取る側は、本人名義の取引所口座やウォレットが必要。他人の口座に送ると、贈与として認められなかったり、取引所側の不正利用チェックに引っかかったりする可能性がある
・「渡したつもり」でも、実際は自分がその口座や鍵を管理し続けている場合、贈与が成立していないとみなされるケースがある
・毎年同じ時期に同じ額を贈与し続けると、まとめて1つの贈与とみなされ、課税されるリスクがある（定期贈与）
特に定期贈与を避けるためには、贈与のたびに贈与契約書を残しておくといった対応が一般的に推奨されています。
「渡した気になっているだけ」というのが、一番陥りやすい落とし穴かもしれません
未成年の子どもに贈与したい場合は？
子どものお年玉代わりに、というケースでは、口座開設のハードルにも注意が必要です。
国内の取引所は、未成年名義の口座開設に年齢制限や条件を設けているところが多く、対応状況は取引所によって異なります。
子ども自身の口座が用意できない場合は、成人してから渡す前提で親が管理を分けておくなど、別の方法を検討する必要が出てきます。
このあたりは家庭ごとの事情によっても変わる部分なので、一律の正解があるわけではありません。
実務の判断は税理士に相談するのが安心
ここまで基本的な考え方を紹介しましたが、実際の贈与税の計算や申告の要否は、個別の事情によって変わります。
特に暗号資産は、評価方法や取引履歴の整理が現金や不動産よりも煩雑になりがちです。
実際に贈与を検討する際は、税理士に相談した上で進めるのが安全です。
暗号資産の税金の全体像を先に押さえておきたい方は、暗号資産の税金の基本や税率の仕組みもあわせてご覧ください。
まとめ
暗号資産を家族に贈与すること自体は可能ですが、現金の贈与とは違う落とし穴がいくつかあります。
・受贈者が1年間に受け取った額が110万円を超えると贈与税の対象。評価額は贈与時点の時価
・受け取る側は本人名義の口座やウォレットが必要。管理を渡していないと贈与と認められない場合がある
・毎年同じ額を贈与し続けると「定期贈与」とみなされるリスクがある
・未成年名義の口座開設は取引所によって対応が異なる
・実際の判断は個別事情によって変わるため、税理士への相談が安心
気持ちを込めたプレゼントほど、渡し方の手続きもきちんとしておきたいですね
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